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アイフルで借入をする際の収入証明について

収入証明の提出は消費者金融を利用する上で必要になるときがあります。大手消費者金融のアイフルを利用するときももちろんあり得ることで、なぜそれを出す必要があるか、その方法とともに述べていきます。

 

まず始めにアイフルの場合、提出を求められる収入証明は下記書類のうちいずれかの写しになります。

  • 源泉徴収票
  • 直近2カ月分の給与明細
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 住民税決定通知書

 

どんなときに収入証明を求められるか

収入証明はアイフルにおいては以下の三種類の場合に提出が求められる可能性があります。

  • 利用限度額50万円を超える申込時
  • 他の金融機関からの借り入れを合わせ100万円の限度額を超過するとき
  • 前回収入証明をアイフルに出したときから三年経つ場合

 

アイフルに収入証明を出す理由

審査において当人に返済をしていく能力を見るときに収入証明は利用されます。貸金業法においてその会社から50万円以上の借り入れをする場合、それから他の金融機関からの借り入れも合わせて100万円を超えるときは提出が必要となるという定められており、アイフルにおいてもそれは適用されます。

 

お金を貸すサイドからするとその人にそれだけのお金を貸してしっかり返済してくれるのか、それを保証する手段の一つとして収入証明を捉えています。特に多額の現金の場合は一定以上の収入がなければその会社が抱えるリスクが大きくなりますし、一時的にお金を持っているのか、継続して収入があるのかを見る必要も出てきます。

 

そのため、初回の借り入れ契約だけでなく、その後に増額申請する場合、それから一定期間経過した場合に返済する能力が維持されているかを見るのにも使われます。更には増額の場合は当人の収入が過去から比較して伸びているかどうかを見ることで、返済できる能力が備わっているのか見ることもできます。

 

アイフルに収入証明を出さないリスク

必要性は頭では理解できてもなかなかそのために収入を証明する書類を入手するのは面倒だとは思います。しかしアイフルが提出を指示するのはその必要性があるためで、無視をすることはあまり良い結果を生みません。例えば限度額を減額されることもありますし、場合によっては貸出を停止されることもあり得ます。

 

収入証明の提出を求められた際、わざわざ用意して提出しなくちゃいけないのはとても面倒と感じると思います。しかしアイフルから収入証明を求められた際、提出しないと、借入枠を減額されたり最悪、アイフルの利用を停められてしまう場合も考えられます。提出することで限度額を増やしてもらって使い勝手を良くすることもできるので、言われたら素直に従いましょう。

 

どうやってアイフルに収入証明を出すか?

アイフルに収入証明書を出すには以下の5つの手段があります。

  • パソコン、もしくはスマートフォン経由
  • FAXを送付
  • 電子メールで送付
  • 郵送で提出
  • アイフル店頭の窓口へ持参

 

ネット経由でパソコンやスマホを利用して提出するには、書類提出サービスというものを使います。収入証明を家庭用プリンタなどについているスキャナで取り込む、もしくはカメラで画像にしておきます。アイフルのサイトには書類提出サービスへのリンクがあるのでそこをクリックします。そこに所定のフォームに従ってアップロードします。

 

携帯電話からでも電子メールで決まったアドレスに添付ファイルとして送付する方法もあります。アイフルのサイトに店舗一覧の紹介があるのでそこに記載の自身の担当店舗のアドレスに送付します。誰が送ったのかはメールだけではわかりませんので氏名と生年月日をメール本文に書き添えることを忘れないでください。

 

収入証明提出で気をつけたい事

収入証明はその性格上、必ず最新のものを使わねばなりません。手持ちのものが去年のものしかなくてそれを提出してしまっても最新のあなたの収入証明とならないので無効とされるかもしれません。また提出書類も何を出していいのか、指示をしっかり確認してから用意します。

 

画像での提出の場合はその鮮明さも確認しなくてはなりません。不備や不鮮明などがあると確認電話がかかってくるなどもあり得ます。名前に収入情報などの数字、その他必要な事項が漏れてないか、しっかり撮影やスキャンした画像を確認しましょう。

 

アイフルに対して収入を偽っていたりしない限り、提出に際してデメリットになることは何もありません。指示されたら素直に従って提出したほうが限度額増額もあるのでメリットがあります。

 

収入証明が用意できない場合は?

給与明細や確定申告書、源泉徴収票などの書類が用意できない場合、各市町村から所得証明書を取り寄せることができますので、前年度分を役所から取り寄せてそれを収入証明として提出することが出来ます。